GAFAMが怪しい素性の業者へ攻撃強化!今後のネットでは「発信者情報」が重要

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こんにちはパソコンサポート仙台宮城・店長の平山です。

「顔が見えない」事がネットでの大きな問題。今後は発信者の素性が重要視される模様

新聞、テレビ、ラジオなどの既存の情報メディアに比較して、インターネットでの情報流通量が拡大し続けている一方、「どこの誰が発信しているのかが分からない」という点は、かなり以前から多くの人が問題視してきました。文字通り、インターネットの闇の部分ですね。

そんな状況の中、世界のITを牽引しているアメリカの5大企業「GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Micorosoft)」の昨今の動きを見ていると、「これからは情報発信者の素性を重要視する」といった方針が徐々に明らかになってきています。

今回の記事では、そういった動きを紹介するとともに、今後の小規模事業者がインターネット上でどのように広報活動を行うべきか、を考えたいと思います。

誹謗中傷、詐欺、デマ、自作自演、虚偽の商品レビュー(サクラ)、現在のネットでの問題の多くは「匿名性」から生じている

Google検索品質評価ガイドラインの最新版では、サイト制作者の情報をより重要視する方針

Google社は「どのようなウェブサイトが好ましいか」という評価の指針(Google検索品質評価ガイドライン)を、毎年発表しています。

先月下旬に改訂された、このガイドラインの最新版では「そのウェブサイトをどのような者が制作したか」という点が非常に重要だと強調されています。情報発信を行う者が、信頼できる制作者であるかどうか、経歴情報や自己紹介のページの有無や内容を見るべきだという考え方が記されています。

とはいえ、これによってすぐにパソコンやスマートフォンでのインターネット検索の結果から怪しい業者やウソや匿名での誹謗中傷が消えるわけでは有りません。この評価ガイドラインを元に世の中の膨大のウェブサイトを評価し、それに基づいて検索のシステム(アルゴリズム)を修正し、検索結果についてのユーザーの満足度を調査し、順位表示に反映させ…といった具合に、年単位でゆるやかに変わっていくものと思われます。

それでも天下のGoogle社が方針として「やっぱり誰が言っているかの素性が大事だよね」と明確にしている点は、今後のネット世界がどう変わってどう動いていくかを考える上で、とても重要だと思います。

すでに、Googleでのビジネス情報の登録時には、実店舗であるかどうかが重要なポイントとなっています。
色々な面で「実在性」や「透明性」が求められるようになってきています。

Amazonでは、素性不明な商品レビューの多い業者を大量に排除

小売大手のAmazonでは、以前からサクラによるウソの商品レビューが問題になっていました。そして昨今では、そういった素性の怪しい情報を排除する動きが進んでいます。

これまでAmazon内で、特に中国系の登録店舗や中国系メーカーの商品については、商品の発売前や直後にも関わらず大量の肯定的レビューが付くという、自作自演による「サクラ」が長く横行していました。(余談ですが、そういった大量の虚偽評価を代行する業者は多数存在します。中国を始めとするアジア系が特に多いです)

そしてついに今年2021年の5月から、Amazon社がそれら業者を大量に排除するようになりました。多少の売上低下は覚悟の上で、Amazon.comという「商品情報」を提供するサイト全体の信用の方を重要視したわけですね。

この記事を参考にしました。
米アマゾン、中国「越境EC」アカウントを大量閉鎖」(東洋経済オンライン)

Facebook(社名変更によりMeta)は当初から実名主義。通報機能あり。

一方、GAFAMの中でもっとも新顔のFacebook(2004年創業・10月29日に社名変更を発表)は、そのスタート時から「実名での登録」を義務付け、Twitterなど既存の匿名SNSなどとの差別化を図っていました。現在、5大企業に数えられるほどの急成長を遂げたのは、ユーザーにもそのコンセプトが受け入れられた結果とも言えます。

匿名性を排除するという方針を当初から明らかにしている事だけはあり、Facebook内では虚偽名や虚偽の顔写真による成りすましや、定型文による宣伝(スパム)、同一人物による多数の登録を防ぐ仕組みなど、対策は比較的厳しく行われています。

怪しいメッセージに対して「通報」する機能あり

小規模ビジネスオーナーは、情報公開とプライバシーの境界線を見極めることが重要

経営者として自分の商売とその宣伝を考えた場合、ネットの世界に対してどこまで固有の情報を公開すべきか、という線引きについて、今後はさらに踏み込む必要があるかもしれません。

これまでは「商品やサービス、所在地、連絡先、そしてせいぜい顔写真まで、の情報までは掲示するが、経歴や考え方や日々の行動までは(情報セキュリティ上は危険だから)出さない方がいい」というのが一般的な感覚、常識でした。が、これからは、ビジネスで他社より信用を得るために、もう一歩か二歩、出す情報を多くしていかないと、新規獲得が難しい時代になっていくかもしれません。

Youtuber(ユーチューバー・動画配信者)などの、自分という個人を売り出すビジネスでは「顔出し」や個性を際立たせた「キャラ立ち」が非常に重要になっていますが、地域住民との関係が重要なローカルビジネスでも、ある程度まではそういった「タレント」的な考え方も取り入れていく必要が出てくるかもしれないと思います。

これは別に芸人のようにふざけたりおどけたり面白いことをしろという意味ではなく、個人の情報(文字や数字だけでなく、表情や声なども含みます)を多く出すことで、相手に安心してもらうという考え方です。たとえば握手がそうであるように「武器を持つ利き手を相手に預ける」つまり、自分がリスクを負うことで相手との友好のきっかけにする、というように私自身は捉えています。

「個人情報発信の強要」という問題も今後増えるかもしれない

なお、ビジネスの主体である経営者ではなく、社員やアルバイトなどに広報業務を要請する場合については、また別の線引きが必要です。

いくら商売上で有効だからといって、月給や時給で雇っているに過ぎないスタッフに「看板娘としてお店のツイッターで顔出しで宣伝しろ!」「お店のYoutube動画を公開するからこれから撮影な!」などとリスクを強要するようなやり方は、(今現在でも充分に問題ですが)今後さらに大きな問題として顕在化していくかもしれません。

どうしてもやって欲しいのであれば、雇用契約、就業規則などに盛り込み、その分の報酬を提示し、写真や動画の公開期間も定める等のリスク管理も行った上で、きちんと相手の同意を取るべきかと思います。今後「その仕事にたずさわる個人の情報」の価値が上がっていくのだとすれば、スタッフの個人情報をどこまで売り物にして良いものか、仕入れ値はいくらか、という事について真剣に考えるべきではないでしょうか。

当店では自分1人を売り出すだけなので、安心してください

このブログやサイト全体を見て頂ければ一目瞭然ですが、特に「自分」を売り出すという広報コンセプトで運営しています。それは、私が目立ちたがりだからではなく、それがIT業界の最前線での最重要項目で、他社との差別化にもっとも有効だと考えているからです。

そして、44歳オッサンである私自身はともかく、家族や他の社員、アルバイトさんにとっては、情報漏洩による心身のリスクが高いと思いますので、必要以上の情報は出さないように努めて参ります。もし「一緒に働きたい!でも何か自分も赤裸々にブログ更新とかやらされるのでは…?」とお考えの方がいたら、安心してください。あくまで僕以外の情報は、出しません!