【注意喚起】中古品や粗悪品を新品として販売する悪質な出品者が増加中［避ける方法］

ネット販売の取引量の増加に伴い、悪質な販売者も増加しています。

新型コロナウィルスの感染拡大による巣ごもりや、非対面式取引の増加によって、ネット通販や個人間取引の量は昨今ますます増えています。しかし、関わる人間が増えれば増えるほど、その中に含まれる悪質な人間もまた多くなりがちです。

当店へは、ネット取引で騙された、損をしたというご連絡やご相談も寄せられます。今回の記事では、そういった被害を”未然に”減らすためのご助言をできればと思います。

メルカリ、ヤフオクなどの個人間取引は特に危険度が上昇

有名な「ヤフーオークション」や最近では「メルカリ」など、ネットを利用した個人間取引が流行し始めてから、すでにかなりの年月が経過しています。が、詐欺やトラブルはなかなか無くなりません。システムがどれほど発展しても、使う人間の意識は変わらないということかもしれません。

むしろ、特に最近増えているご相談内容や被害の報告としては、以下のようなものが挙げられます。

• 「新品」として出品されているものを購入したのに、明らかに中古品だった。
• 未開封ではあるが、かなり前に購入して保管していた転売品で、保証期間が残っていなかった。
• 塗装や外装部品の一部が剥げていた。
• 付属品が足りない。
• 価値のある部分を抜き取って、残りの部分だけを売っていた。
• 密封された商品の封印が剥がれており、すでに使われていた疑いがある。
• 問い合わせに返事がない、遅い、日本語が変で返品などについての意思疎通ができない、等

取引相手を選ぶポイントは

そのようなトラブルがあるとしても、個人間取引が必要な場合もあるかと思います。これらを利用する上で、可能な限りサギ被害や損を減らすには、どうすればよいでしょうか。損をしないための対応として、いくつか例を挙げておきます。

• なるべく多くの取引実績があり、マイナス評価の少ない相手を選ぶ
• 自分だけに通じる常識で「開封済みですが新品です」「不良品でもクレーム対応はしません」等のおかしな主張をする相手は避ける
• 明らかに職業として多数の同じような品物を出品しているが、”古物商”資格の表示をしていない相手は、不正や誤魔化しが常態化している恐れがある
• 実際の商品の写真ではなく、見本の写真を使っている場合は、商品に問題を抱えている可能性が高い
• 商品写真の精度が悪く、状態が分かりにくくなっている場合も同様
• 商品説明に「自分はあまり詳しくありません」「もらいものです」などの、”事前の言い訳”が多い相手は避ける
• 文章がおかしい、日本語としての表記が正しく出来ていないなど、意思疎通に障害が多そうな相手は避ける

他にも、個人間取引サービスで、相手が信頼できるかどうかを見抜くポイントは多数あるかと思います。とにかく疑ってかかること、良い相手ばかりではなく、確実に悪い相手も混じっている、という前提に立って、誰から買うか、シビアな厳しい目で見ることが重要です。
人を疑わなければならないのは悲しいことではありますが、ご自身の財産とメンタルを守り、気持ちよく過ごすために、良い相手を探してピックアップできる”目”を養うことを、おすすめします。

Amazonなど大手で出品している業者でも油断は禁物

すっかり日本でも市民権を得たアマゾンの通販サイトでも、アマゾン公式で提供している商品ではなく、アマゾンに出品者として登録しているだけの”第三者”が提供している商品には、注意が必要です。本質的には、上記で紹介したような個人間取引と、変わりません。取引先相手として信頼できるかどうか、「アマゾン」というネームバリューだけを信用せず、きちんと判断する必要があります。

比較的審査が厳しい通販サイトを利用しよう。”詐欺サイト”多数につき注意！

例を挙げるなら、各種メーカーの直販サイト、所在地がハッキリしている農場などのサイト、ネット通販の老舗で比較的出店審査の厳しい”楽天市場”や、Amazonの公式で販売している物などは、比較的安全度が高いと思われます。

反対に、以下のような通販ウェブサイトは、利用を避けるべきかと思われます。

• 「80%引き」や「半額」など、安さや割引率ばかりを前面に出している業者
• 運営元の所在地が不明な業者
• 問い合わせ先が不明な業者
• 問い合わせ先が個人の携帯電話番号、Gmailなどの無料メールアドレスである業者
• 日本語の表記が非常に怪しい業者
• 長期間に渡って更新がされていないサイト（デザインや情報が明らかに古い時代のもの）

他にも「怪しい！と少しでも感じるポイントがあるなら、その業者は使わないことをお勧めします。

被害に遭ってしまったら

当事者間での解決がまず第一かと思いますが、それが難しい場合は、各オンライン取引サイトの運営元への通報や相談をしたり、警察や消費者庁などの行政機関に連絡したり、支払いを取り持っているクレジットカード会社に連絡して支払いを止めたり、ネット詐欺保険の有無についての確認したり…場合によって、出来ることを考えます。不正を行った相手に頼らない方法も、存在します。

被害の度合いや、進行状況、それぞれのご事情など、各ケースごとによって、対応が異なってくるかと思います。ご自身で対応するための知識や、人手や、勇気の面など、何らかのご不安がある場合は、当店でもご相談を承ります。（相談料は有料です。対面での相談は宮城県内にお住まいの方に限ります。また、技術的な解決ではなく、弁護士資格等が必要な解決方法などについては、別途専門家をご紹介する場合がありますので、あらかじめご了承ください）